HERE、Omdiaインデックスの企業向けのグローバル位置情報プラットフォームでトップにラインクイン
-
「HEREがGoogleとの差をさらに広げて再度“ポールポジション”を獲得」- Omdia
-
三菱商事とNTTからの投資が、HEREの業界における優位性とグローバルな訴求力を強調
オランダ・アムステルダム – HERE Technologies(以下、HERE)は本日、英調査会社Omdiaの最新の「位置情報プラットフォームインデックス」において、同社のビジネスおよび業界アナリストがHEREを最上位にランク付けしたことを発表しました。HEREは2019年のインデックスにおいてGoogleよりも高い評価を受けましたが、今年のインデックスでは位置情報プラットフォームの中核である地理空間機能やユーザーへのリーチに基づき、HEREのリードがさらに広がりました。
『Omdia位置情報プラットフォームインデックス(2020年6月)』では、Google、Mapbox、TomTom、Telenavなど、位置情報データおよびサービスを提供する世界の主要12社を評価対象としています。Omdiaは、HEREの強みとして、開発者に対するリーチとパートナーネットワークを挙げています。特にアジア地域では、三菱商事と、日本最大の通信事業者であるNTTがHEREに出資していることに言及しています。
Omdiaによると、このインデックスではプラットフォームの網羅性と市場へのリーチという2つの点を主要な基準として評価しており、この2つを同等に扱い、最終的なランク付けが決定されます。位置情報プラットフォームの中核的な機能だけでなく、このプラットフォームが開発者やより幅広い位置情報コミュニティ向けに公開しているデータや機能も考慮されます。このインデックスは、市場概要を表し、主要企業の相対的な強みと弱みを評価しています。
今年のインデックスでは、HEREの従来の自動車事業以外の分野における、さまざまなパートナーシップやHEREのデータとサービスの利用が挙げられています。アナリストらは特に、三菱商事とNTTがHEREの株式を30%保有し、そして、輸送、物流、小売分野での戦略的提携が発表されたことを強調しています。
OmdiaのチーフアナリストであるEden Zoller氏は、次のように述べています。「HEREは、自動車業界における確固たる地位と、HDマッピングやADASの分野での優れた技術で有名ですが、物流や通信、小売、メディアといったその他の業界におけるHEREの躍進は、おそらくあまり知られてはいないでしょう。」
HEREの最高経営責任者(CEO)であるEdzard Overbeekは次のように述べています。「これまで以上に、あらゆる産業や市場において、位置情報のデータや技術の利用が進んでいます。真にオープンな環境とグローバルな位置情報プラットフォームの必要性を示す、Omdiaの独立した立場からの見解は、当社にとって大きな励みとなります。現在当社は、新しいお客様やパートナー、投資家とともに、位置情報インテリジェンスを展開し、都市部の渋滞の取り組みから、サプライチェーンの可視化の向上、物流や重要なミドルマイルとラストマイルの配送サービスに至るまでのさまざまな課題の解決に取り組んでいます。」
また、今年のインデックスでは、HERE Marketplaceの顧客ベースの拡大や、その斬新なデータ交換と充実した機能も取り上げられました。Omdiaのアナリストらは、トップへのランク付けの理由として、VerizonとHEREが提携し、5Gネットワーク機能を3D地図およびHERE Live Sense SDKの前面カメラ技術と組み合わせることで、交通安全の向上に取り組んでいる点、5Gネットワーク構築に関連するコスト低減のためにHERE Geodata Modelsの提供を開始した点、そして、輸送および物流業界向けのHERE Last Mileソリューションを発表した点を挙げています。
昨今の厳しい経済状況の中で、アナリストらは、位置情報技術、そしてインデックスでランクインした企業が、さまざまな方法で新型コロナウイルス感染症対策を支援している点に注目しています。これには、Enel XとHEREが提携し、イタリア政府機関に新型コロナウイルス封じ込め策の効果を分析するためのモビリティ指標を提供している件や、中小企業向けのルート計画および配送ツールHERE WeGo Deliver(無償)を従業員が開発した件が含まれています。
詳細情報、および『Omdia Location Platform Index, June 2020(Omdia位置情報プラットフォームインデックス、2020年6月)』(英語)のダウンロードは、こちらからアクセスいただけます。
https://here.com/omdia-2020-platform-report
HEREについて:
位置情報および位置情報技術のプラットフォームを提供するHEREは、位置情報の力で、人、ビジネス、都市の推進に取り組んでいます。HEREのオープン・プラットフォームを通じて、都市のインフラ運営から企業の資産最適化、さらにはドライバーが安全に目的地に到着することまで、お客様により良い成果をご提供いたします。HEREの詳細は www.here.com および https://360.here.com をご覧ください。
報道関係者からのお問い合わせ先
HERE Technologies
https://www.here.com/en/company/newsroom/media-and-industry-analyst-contacts
株式会社井之上パブリックリレーションズ内
HERE広報担当:
リットウィン/池田/中村
TEL: 03-5269-2301 (代)
E-mail: here@inoue-pr.com